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社会科学、医学、ロボット工学、人口統計学、工学の研究者と実務家を結びつけるINNOVCAREは、2021年に発足。パリに本部を置く社会科学高等研究院（EHESS）に所属する日仏学術交流組織である日仏財団（FFJ）がコーディネートするプロジェクトである。ルシュヴァリエ博士は、同財団創設以来、理事長としてこの財団を率い、INNOVCAREは立ち上げ当初から、TIFOの継続的助成を受け、これまでの技術先行型のイノベーションではなく、高齢者の長期ケアに役立つケア主導型の枠組みの開発を目指している。研究チームは、公共政策の観点から、「ウェルビーイング」と「自律性」の本来の意味をあらためて問い直し、現実の社会や個人のニーズと、ロボット工学、医療機器、AIを含む情報通信技術などの手段が提供しうる技術的解決策を統合するためのより良い方法を見出そうとしている。

アジア資本主義の形態と制度改革を専門とする労働経済学者であるルシュヴァリエ博士は、最初から高齢者介護のテーマに特別な関心を抱いていたわけでも、ウェルビーイングについて問題意識を持っていたわけでもない。「15年前、私は製造業で使われているロボットを研究していました。当時は、ちょうど人々が工場の組み立て以外の分野へのロボットの応用に目を向け始めたころであり、高齢者介護もそうした応用分野のひとつでした。当初、私はそうした動向に特段関心はなかったのですが、私が取り組んできたイノベーションという観点から見ると、ロボットを単純に高齢者介護の分野に適用しようとするモデルは間違っていると感じました。エレクトロニクスや機械の製造現場のモデルをそのまま介護に適応させようとすれば、必ず失敗するだろうと思ったのです。」

2010年代半ばまでに、ルシュヴァリエ博士は "Innovation beyond Technology”と呼ばれるプロジェクトに携わり、その成果を後に以下のタイトルの本にまとめた。 『Innovation beyond Technology：社会のための科学と学際的アプローチ』（シュプリンガー・シンガポール出版、2019年）である。この本では多様な技術と共に、様々な分野に関する詳細なケーススタディを紹介しており、科学、技術、イノベーション、社会の相互関係を批判的に再考する内容となっている。

「その本の中で、私たち著者はこれまでのイノベーションのモデルに対していささか批判的な見解を述べました。」とルシュヴァリエ博士は言う。「従来は、技術者に素晴らしい技術を独自に開発してもらい、それが完成したら、それを使う側に受け入れてもらう。つまりそれはきっと役に立つ技術なので使うべきだとユーザーに納得してもらおうという考え方でした。私たちは、これまでも世の中に無かった考えではありませんが、真逆に考えました。最初から、いくつもの種類の技術を開発するための知識と能力がある技術者に参画してもらい、すでに特定されているニーズを認識することから始め、技術者に、そのニーズを中心に技術的解決策を構築するよう求めるべきだと考えたんです。」

ロボット工学、AI、デジタルアプリケーションなどの技術は、高齢者の自律性を支援するのに役立つが、本質的には使いにくい面があり、倫理的な懸念をもたらす可能性もある。「私たちは、イノベーションという観点から、自分たちのしていることの意味を問い続ける責任があります」とルシュヴァリエ博士は言う。「イノベーションが常に良いものであるとは限りません。社会のためになると期待しても、自由や幸福を損なう可能性のあるイノベーションもある。同時に、意思決定者たる人々は、技術は社会問題の万能薬ではないことを念頭に置かなければなりません。最高の技術があっても、例えば社会が男女平等を受け入れる準備ができていなければ、どのような技術を導入しても、男女不平等は解消されないでしょう。社会問題の中には、人々自身が対処しなければならないものもある」。INNOVCAREの研究者たちは、介護を受ける側の人、介護する側の家族、そして専門的な介護従事者にも有効な技術やケア主導型プロセスに関する提案を策定するための研究を進めながら、克服しなければならない制度的・構造的な問題にも目を向けている。また同時に、高齢者介護やケア環境における主観的、感情的な側面に関する研究にも深く関わっている。

プロジェクトの1年目は、どのような政策や実践を行えばウェルビーイングをイノベーションの中心に据えることができるか、分析することに重点を置いた。2年目には、プロジェクト・メンバーは、高齢者介護におけるロボット工学やその他の技術の活用をより具体的に検討し、実際の介護の現場で見られる多様なニーズの調査を開始した。そして3年目の今、この構想はさらに大きな広がりを見せている。フランス政府によって、高齢化、自律性、身体障害の分野で国家予算による研究助成の優先プログラムとして選ばれ、今後5年間（2024-2028年）の「フランス2030」投資計画の一部となった。INNOVCAREの研究者たちは現在、長期ケアに関する国の政策目標に対して提言を行うための青写真を作成する任務を負っている。

ルシュヴァリエ博士によると「日本ほどのペースではないにせよ、高齢化社会に突入したフランスにとって、ケアに対する国家計画の策定は優先的取り組み課題です。私たちは日本を見て、将来私たちも同じような状況になるのではないかと考えています。ですから、私たちが負担すべき社会的コストは受け入れた上で、人々が尊厳をもって年を重ねることができるような社会システムを構築しなければなりません。つまり、私たちの社会が思いやりを大切にし、市民を中心にし続けるためには、個人が尊厳をもって年を重ねていけるような社会づくりに社会全体が責任があることを受け入れるべきなのです。私たちは、高齢者にとって自律とは何なのかを理解することを問われている。つまり、高齢者にとってそれが何を伴うのか、自律をどのように定義し、そのための長期ケアの目標はどうあるべきなのかを考えなくてはなりません。」

このプロジェクトには日仏の比較研究の視点が盛り込まれているが、ルシュヴァリエ博士は、日仏の結びつきは、他と比べて決して特殊な関係ではない、との基本的な見解を持っている。大学院時代から25年にわたり日本と深く関わってきたルシュヴァリエ博士にとって、日仏や他のヨーロッパの研究者との協力は、当然のことなのだ。実際、日本との学術交流に新たな道を開くことは、ルシュヴァリエ博士が2009年に日仏財団（FFJ）を設立する前から彼自身が情熱を捧げていることであった。「INNOVCAREはフランスで立ち上げたプロジェクトなので、フランスが中心の取り組みですが、日本のみならず、ヨーロッパの他の国も同じように巻き込みたいと思っています。社会科学の分野を含め、日本とヨーロッパの研究者のコラボレーションが自然に行われるようになることが、日仏財団設立後、15年来の私の夢でした。多くの日本人研究者がパリを訪れ、集い、共同研究を展開することは自然なことであるべきで、これは私たちが発展させようとしているプロジェクトの一側面でもあるのです。私たち研究者は生い立ちや考え方は違っていても、基本的には同じ価値観を持っているのです。」

2023年11月に開催された第3回INNOVCAREフォーラムは、日本で実施されている実践や研究手法を紹介するパネルセッションで幕を開けた。上智大学、同志社大学、日本大学の研究者と国立公衆衛生研究所の研究員が、認知症に関する施策と課題（在宅介護経費と外来患者数との対比、ショートスティ、在宅介護、介護施設入居など）について発表した。また、家族による介護責任に関して、職場の介護支援制度の法的柔軟性や、保険請求記録から得られた行政メタデータを活用し、健康寿命や無障害余命の縦断的予測を行う研究手法についても紹介された。これらの講演の後、フランスの若手研究者による新しい視点についてのパネルディスカッションが行われ、さらに、ラウンドテーブル形式で今後5年間の研究課題、研究方法、INNOVCAREの目標について綿密に計画するため議論が行われた。INNOVCAREが国家研究プログラムとして指定されたことにより、プロジェクトの資金や人的リソースを拡大することが出来たため、より規模の大きなコンソーシアムの運営が可能となり、実質的にも、プロジェクトの新たなステージの幕開けとなるフォーラムとなった。INNOVCAREフォーラムの参加者は、これまでに確立した日仏の協業体制を拡大し、ヨーロッパの他の国々の研究者の幅広い参加を歓迎することを宣言した。INNOVCAREチームは現在、高齢化社会における成人のための革新的で持続可能なケアソリューションについて、プロジェクトの今後の提案を構築するためのフィールドワークに本格的に取り組んでいる。